長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
市が単独で事前了解権を得るというのは現実的でなく、少なくとも立地自治体の理解やＵＰＺなどの周辺自治体がまとまるなどの状況にならなければ、相当難しいと考えております。したがいまして、知事が今後立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる際に意思をしっかりと示し、知事の判断に反映される枠組みが実現性の高いものであると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
市が単独で事前了解権を得るというのは現実的でなく、少なくとも立地自治体の理解やＵＰＺなどの周辺自治体がまとまるなどの状況にならなければ、相当難しいと考えております。したがいまして、知事が今後立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる際に意思をしっかりと示し、知事の判断に反映される枠組みが実現性の高いものであると考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
ウとして、子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。 子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。
関貴志議員からもお話がありましたが、花角知事は広域自治体として県が立地自治体以外の周辺自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しており、昨年の５月に磯田市長が代表幹事を務める市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じ、知事に直接立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法を早期に示すこと等を強く求めたところであります。
ウ 子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきではないか。 エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
このようなことから、久比岐自転車道をサイクリストのみならず、多くの方々から当市を訪れていただくための魅力の一つとして捉え、さらなる魅力の磨き上げと情報発信に努めるとともに、周辺自治体等と連携しながら、サイクルツーリズムの促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第７次総合計画とＳＤＧｓの推進に関し、総合計画で見据える2040年の理想の姿についてのお尋ねにお答えいたします。
原発再稼働の地元同意につきましては、国のエネルギー基本計画において、再稼働を進める際には立地自治体等関係者の理解と協力を得るとされており、花角知事は柏崎刈羽原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意については、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。
先月27日に開催しましたサンクスフェスタ～百歳おたんじょう会～と、通水100周年記念燕大花火大会では、「広報つばめ」やＳＮＳによる市民への周知を始め、周辺自治体からもポスター掲示やパンフレット設置などにご協力をいただき、市内外から多くの方々から来場いただきました。当日のイベントを振り返りますと、来場者からは、とても楽しめた、大河津分水の偉大さを知ったなどの感想をいただくことができました。
最初に取り組んだこども医療費の無料化は、ここ二、三年で明石市周辺の７つの自治体に広がり、周辺自治体ができるということは、どこの自治体でもできるんだなと改めて知ったとも話しています。財源をやりくりすれば、どこの自治体でもできると。 そこでお聞きします。イとして、５つの無料化なんて言いません。
水道事業は、必要となる費用の主な財源を水道料金収入で賄う独立採算を原則とする中で、他都市においては老朽管の取替えや施設整備更新など、財源を得るために水道料金の値上げや、コスト削減のために周辺自治体との事業統合などが報道されています。 ここでは、本市の水道事業の現状について、そして今後の方向性についてお聞きしたいと考えております。
また、周辺自治体からの生ごみの受入れについては、自治体ごとのごみの分別の方法の違いでありますとか、運搬や処理手数料の自治体負担の増など課題も多いことから、非常に難しいものと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 近藤財務部長。 〔財務部長近藤信行君登壇〕 ◎財務部長（近藤信行君） 私からは、公共施設と教育施設への太陽光発電の導入についてお答えいたします。
〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 この件は、後の島根原発周辺自治体のところにまた絡んできますので、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと時間の関係で１問飛ばさせていただきまして、島根原発の周辺自治体から学ぶ点についてお伺いをします。 私は、新型コロナの感染状況が落ち着いていた昨年の12月末、島根原発の周辺自治体、具体的には出雲市と雲南市に視察に行ってまいりました。
各市町村においては、こうした諸課題への対応を早期に検討しながら、周辺自治体と共有することが求められており、将来にわたって持続可能なものにするためには、より一層の連携を深めていかなければなりません。 そこで（２）ですが、現在認識している課題と今後の展望についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 小野統括政策監。
その後に、知事が自治体の意見を聞く場合には、関貴志議員が発言されたように、立地自治体以外の市町村で一くくりなどという乱暴な話ではなくて、少なくとも周辺自治体として30キロ圏内のＵＰＺ市町村としての本市の意思は相応に受け止めていただけるのではないかと考えていますとの答弁がありました。
今後につきましては、やはり高度な対応となりますので、ＮＰＯ法人の人材確保、育成、また財政基盤の強化が課題となっていると思いますが、ＤＶ相談が広域化、複雑化している中、地域におけるセーフティネットを構築するために長岡市が中核的な立場となりまして、周辺自治体と連携したネットワークづくりを進めていかなければならないと考えております。 ◆豊田朗 委員 承知しました。
直江津港は、関西方面や中部方面から佐渡への観光客を迎える新潟県の西の玄関口としての役割を担っておりますことから、佐渡市、佐渡汽船をはじめ、周辺自治体と連携した小木直江津航路の活性化の取組を展開していく必要があるものと考えています。
私どもとしましては、議員がおっしゃるような手法ではなく、知事が原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うというふうに発言されておりました。５月26日、磯田市長は県知事に対して立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法をできるだけ早期に示すことを強く求めております。
なお、現行の安全協定につきましては、立地自治体の安全協定も含め、紳士協定であり、安全協定の履行や周辺自治体の関わりについて法的な根拠がなく、また当市をはじめ多くの自治体では様々な権限を行使するための専門的、技術的な知見や体制が整っていないなどの課題がございます。
今から10年前、平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、これまで当事者とはされていなかった多くの周辺自治体は当事者意識を持ってこの問題に対処する必要性が高まりました。現在原子力施設の安全規制上、安全協定の履行や周辺自治体の関わりについては法的な根拠がなく、また当市をはじめ多くの自治体では様々な権限を行使するための専門的、技術的な知見や体制が整っていないなどの課題がございます。
知事は、原発の再稼働に対し、周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言されております。事前了解の意思表示は立地自治体のみという御指摘もありましたけれども、意思表示ということで申し上げれば、市民や議会の意向を踏まえた上で、いずれ知事に対してしっかりと市としての意思表示をしてまいります。
だけれども、その後に市民の安心安全のための要望はしていくのだというところで救われた気がするのですけれども、やっぱり再稼働ということになりますと福島のような悲惨なことにならないように、やはり周辺自治体、ここでは30キロ圏内になっていますが、そうした住民のコンセンサスを得るような、やはり例えば住民投票になるのか、あるいはタウンミーティング、タウンミーティングの後に住民投票になるのかと、そういった要するに